■ICTは誰の道具か

■実物投影機が活躍。次は電子黒板か、タブレットか。

その整備率のデータが文科省から毎年出ています。左側が電子黒板、右側が実物投影機です。

※文部科学省「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」より

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電子黒板は現在全国で約9万台あると言われています。小・中・高校3万6000校くらいに対し9万台ですから、割合としては、まだ1校に3台もない。普通の教室に行き渡ってはいません。実物投影機は、今17万8000台。特に小学校に集中して入っており、電子黒板より多く入っています。両方とも教室に1台あればよい道具ですが、電子黒板より実物投影機が入っていて、でも国の文書には電子黒板を入れろと書いてある。当時はタブレットが出ていませんから、書き込むソフトウェアをテレビ側に取り付けるしかなかった。それが電子黒板です。

最近はタブレットでいろいろ書き込んでそれをテレビに映せますから、むしろ映す方はプロジェクターとか単純な大型のテレビ程度でよくて、先生がタブレットを持っていればそれで済むのではないかという話が出始めています。今後タブレットの普及によって、様相は少し変わってくるかもしれません。

では、実物投影機は要らなくなるのかと言えば、例えば、子どもたちが今書いたものをタブレットで写真に撮って、というと少し手間かもしれません。実物投影機に子どもたちが自分の作ったものを持ってきて、みんなの前で話すといったことは、とりわけ小学校では重視される学習活動だと思います。

コンピュータは、児童生徒3.6人に1台というのが国の目標で、それに対して実際は6.5人に1台くらいしかないという国の統計があります。そういう数値目標だけではなくて、どんな場面ではどんなICTが必要なのかを校種別、あるいは、発達段階によって、あるいは学習の場面別に整理し直して、それに合わせた整備をやるべきではないかというのが、今様々な場で議論されていることです。

2020年に向けては、そういう整備指針が出てくるものと思います。その際、どんな授業形態であっても一斉での提示場面は絶対なくならないので、今からICTを整備するところは、まずは一斉提示に必要なものを入れておくというのが、整備の順番として間違いがないと思います。

■子ども１人１台のタブレットをどう考えるか

今度は子どもの道具としてのお話をしたいと思います。これからはタブレットだと言われていますが、全国的な現状は、突出したいくつかの自治体、あるいは国の先導的な事業でいくつかの学校が国家予算を使って導入しており、それ以外の普通の自治体では、せいぜいモデル校に数十台入っているとか、10台入っている学校が地域に3校あるとか、現状はその程度だと思います。僕は、今はそれでいいと思います。

実験的に入れ始めておくことが、今後のことを考えたら必要なことなのです。「ほかの自治体がやって結果が出てからでいい」と思われるかもしれませんが、自分たちのところでいくら予算をかけるのかとか、導入してネットワークにうまくつながるのかとか、あるいは先生たちがどういうふうに導入をし、どんな研修が必要になるかといったことは、非常にローカリティーが高いことです。ですから、全国の流れがきた時にうちでもやればいい、というのは準備不足になります。

2020年の段階で、全ての子どもにタブレットを持たせる国家予算が出てくるかと言えば、あくまでも私見ですが、わが国の経済状況から考えると、多分それは無理だと思います。ではBYOD （Bring your own device、私的デバイス活用）で全ての子どもが保護者の負担で買うにも価格としてはまだかなり高い。これが6年間とか9年間とか使えるならばいいのですが、9年たったデバイスはもう古くて使えないと思います。実際の性能寿命を考えると、価格はいくらくらいのものになるのか。全ての機能を子どもが使うわけではないので、どのくらいのスペックダウンができるのか。様々な状況を考えると、2020年にBYODでというのはおそらく無理だろうと思います。

しかし、学習指導要領にこのような学習活動を期待する記述がされたとすると、そういう学習活動が行われる環境整備は設置者の義務になります。ですから、教育委員会としては、全く入れないというわけにはいかないと思います。全ての教室で同時に行うかどうかは運用問題なので、そこはうまく時間割で調整するとしても、どこかの教室でICTを使った授業をする時には、例えば子ども分の端末があり、そしてそれがネットにつながってサクサク動くという環境の整備は2020年頃までにはしておかないと次の学習指導要領に対応できない可能性があります。そうなると、子どもたちから見れば教育を受ける権利への侵害になる可能性があります。

■タブレットの使い方。初めはカメラ機能から

小学校でも中学校でも、紙の教材を全てタブレットに置き換えるというのは、先生にも子どもにも無理がありまます。紙も使い、タブレットも使うという感じだと思います。

それでは、ICTならではの使い方とはどういうものでしょうか。例えば国語や英語でスピーチの練習をする時に、自分のやっていることを撮影して見直してみる使い方があります。結構恥ずかしいですが、確実に効果は上がります。だから、カメラ機能はかなり有効です。デジカメでもできますが、みんなで共有するには小さすぎる。タブレットを、「みんなで見られるデジカメ」としての機能からスタートするのが、タブレットの活用としてはうまくいきます。

■多様な学びにデジタルを

一方で、紙だけではできなかったことをデジタルの力でやろうとしているということもあります。中学生が教科の学習で、ICTも使った活動が何％くらいあるかというOECDの調査があります。日本は、17ヵ国中17位です。国際比較をしている教科、国語・数学・理科がすべて17位で、しかもダントツのビリです(笑)。

しかし、同じOECDがやっているPISA（OECDの生徒の学習到達度調査）の学力調査では、日本はそれほど問題ない、むしろトップクラスです。つまり、ICTなしで学習していても、トップクラスなのだと言えます。ただ、ほかの国では日本よりもずっとICTを使って学んでいます。このことが、この後ボディーブローのように効いてくる可能性はあるわけです。日本の子どもたちは、教師の力によってこの成績を収めているとしたら、もしかしたら先生に教えてもらいマネジメントされないと学習できない人になっているかもしれません。もちろん、授業の内容によっては、これからも教師主導の部分は十分ありますが、ある部分は子どもたちに任せていくような、そういう意味で学び方が一様でない教室をこれから作っていかなければいけないでしょう。そしてその時に、子どもに「教科書とノートだけで一人で学びなさい」と言っても無理なのですね。そのためには様々な刺激も、理解を促すようなものも必要です。だからデジタルなのです。

■フューチャースクール事業の成果を共有

子どもにタブレットを持たせましょう、そういう教室環境を作りましょうという試みを、国の予算で最初に行ったのが、平成22年にスタートした「フューチャースクール推進事業」です。その頃はiPadは発売されていなかったので、タブレットと言っても巨大な弁当箱みたいな大きなパソコンが入りました。その翌年には、文部科学省が同じ学校に「学びのイノベーション事業」という研究指定をして、「フューチャースクール」と「学びのイノベーション」の二つの事業を受けて小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校が、非常に負荷がかかる研究をされました。

この事業では、様々な知見を残しています。例えばタブレットが40台入ってきたら、教室のコンセントの数が足りないとか、電圧が足りず電灯が消えてしまったとか、最初からわかっていそうでも、持ち込んでみて初めてわかったこともありました。大きなタブレット収納庫の置き場に困り、廊下に出せば避難経路で消防法違反になるという問題も出ました。やってみないとわからないことがいっぱいあったのです。子どもたちがはたしてどのくらいできるのかは、子どもたちに実際に触らせてみないとわからないですよね。教師がどのくらい不安かも、本当に取り組んでみないとわからない。この「フューチャースクール」、「学びのイノベーション」の研究成果は、現在すごくいろいろなところで生きています。

「フューチャースクール」や「学びのイノベーション」の実施校で行われた学習は様々な教科がありますが、学習場面で分けるとだいたい10個に整理されました。

※文部科学省　「学びのイノベーション事業 実証研究報告書（概要）」より

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まずは、一斉授業。先生、あるいは子どもが皆の前で説明するという、クラス全体を単位にしたものです。次に個別学習で５種類あります。個に応じた活動、表現・制作、自分の考えを深めるためにシミュレーションを使うとかいったものです。そして、協働学習が4種類。答えが一つに決まっていない問題に対して、チームみんなで納得解を見つけなければいけない時代がやってくる。そこで、ICTの導入とこの「協働」というチームビルディングのようなことが一緒に考えられました。ただ、「協働」と言ってもそればかりやっているわけではありません。一人で考える時間、先生が説明する時間もあります。ICTを使った「学校の壁を越えた学習」という新しいチャレンジもありますが、これも毎日のようにできるわけではありません。

■ICTが入っても、教師の役割はなくならない

一斉授業、個別学習、協働学習は、均等に行われているわけではありません。最初に先生が一斉に説明して、個別に自分で何か考えたり、他の活動をしたりして、それから友達と話し合ったり意見交換をして、それをみんなの前で報告する。それを踏まえて、今度は個に応じてドリルみたいなものをしたり、あるいはみんなで何か作ってみたり、さらにそれを家に持ち帰ってやったり。しかし、授業が集団で学ぶという以上、一斉授業が一番よく使われることで、これは取りも直さず、教員がICTを使うという環境です。ですからここをまず整備しておくのが大事ですよと申し上げたのです。

授業というのは、意図した授業場面の連続で構成されています。その構成は先生がしています。だから、タブレットが入ってきても教師の役割はなくなりません。ある部分を子どもに、あるいはタブレットに任せることはありますが、任せた結果は、結局は先生が回収するわけです。先生がコントロールしないと、時間内に全ての学習指導要領の内容を終えることはできません。今後はそれがますます過密になりますから、先生の役割はこれからもっと重要になります。

■考えをまとめるためにキーボードはやはり必要。タブレットが万能ではない

■BYODなら法の整備も必要か

子どもの貧困が問題になっており、それが子どもたちの学びの欠如につながるということが起こっていますが、これを食い止めるのは学校しかありません。どの子にも確実に一定の学力をしっかりと身に付けさせ、その子が社会で一生懸命生きて行くのを応援するのは、学校の先生の仕事です。そこで先生たちは、たいへんな負荷がかかっているわけです。

でも、そこは頑張っていただかなければいけないところですし、だからICTが便利なところがたくさんあるのです。もしタブレットPCをBYODで一人1台、自分たちで持たせるとしたら、それは保護者負担の問題になるので、するとこれは生活保護と同じようなスピードでタブレットPCも認めていくような形に、法の整備などが必要になりますね。

つづく

vol.2　中教審における審議の状況

※New Education Expo2016　特別講演　(2016年6月4日 東京会場)